帝国データバンクの報告によれば、監視カメラ・防犯カメラに関連する会社１５８社をピックアップし、その経営状態を調査したらしいです。その概要によれば監視カメラ・防犯カメラの市場が急テンポに大きくなっているという事実が分かったといいます。
その背景として考えられるのは、世界中を打ち震えさせるテロであったり、所かまわず発生する種々雑多な犯罪に、全国民でセキュリティに取り組む意識の高まりが在るようです。
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その手段の中でも犯罪の証拠を監視する目として短期間のうちに、カメラの設置に注目されるようになってきました。２０２０年の日本の東京オリンピック開催に関しては、セキュリティ強化のひとつの策として、監視カメラ設置の拡充が予測されています。
そんな中で、防犯カメラ・監視カメラのマーケット展開を狙う国内メーカーには、どんな目立った動きがあるのでしょうか？キャノンは、防犯カメラ業界世界最大手のスウェーデンのアクシスコミュニケーションズを買収したことを宣言しました。国内家電トップメーカーのパナソニックやソニーに至っては、高詳細の監視カメラの開発を宣言しています。
それでは、業種別の動向はというと、メーカーやそれの卸をする会社は当然業績が伸びています。さらにその他にも「建設業」・「サービス業」でも業績が拡大しているんです。
まずは、建設業では、監視・防犯カメラの取付工事を専門にする電気通信・配線工事業者が恩恵にあずかっているようです。そして、「サービス業」の中で業績が伸びている作業内容としては、監視・防犯カメラネットワークシステムの開発業、同システムとソフトウェアの開発業、防犯・監視カメラのリース業やレンタル業とこれらの業種が業績をグンと伸ばしています。
最後に、防犯・監視カメラ関連会社の分布を割合で見た場合に、中部地方に１４％、近畿地方に１６％、関東地方に４８％という分布だったといいます。３大都市圏は人口が多いためか、全体の約８０％の業者が集中していることがわかりました。次に防犯カメラ関連会社が多いのは九州で１１％となっています。
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