帝国データバンクの報告によれば、防犯カメラ・監視カメラに従事する業者１５８社の経営状態を調べた様です。彼らによれば防犯カメラと監視カメラの日本市場が急速に膨れ上がっているという事実が分かったといいます。
その理由として考えられるのは、世界中をおののかせるテロであったり、あちらこちらで発生する数々の犯罪に、全国民でセキュリティというものへの意識の向上が有る様です。
その手段の中でも犯罪の証拠を収める目として急速に、カメラの設置に脚光を浴びるようになってきました。２０２０年に日本で開催される東京オリンピックにおいては、セキュリティ強化の一つとして、監視カメラ取り付けの拡大が見通し高いです。
そんな中で、防犯カメラ・監視カメラのマーケット伸展を狙う国内メーカーには、どのような目立った動きが存在するのでしょうか？キャノンが、業界世界最大手のスウェーデンのアクシスコミュニケーションズの買収を公表しました。国内家電メーカー首位のパナソニックやソニーに至っては、高精細の防犯カメラの開発を宣言しています。
一方、業種別の動向でというと、関連のメーカーや卸をする企業はもちろん業績が伸びています。さらにそれ以外にも「建設業」や「サービス業」でも業績が拡大しているんです。
まずは、建設業では、監視・防犯カメラの取付工事を専門にする配線工事・電気通信業者が恩恵にあずかっているらしいのです。「サービス業」で伸びている作業内容としては、防犯・監視カメラネットワークシステムのデベロップメント、システム＋ソフトウェアの開発業、防犯・監視カメラのリース業やレンタル業とこれらの業種が業績をかなり拡大しています。
意外と防犯カメラ設置に効くサイトはココ
最後に、防犯・監視カメラ関連会社の分布をパーセントで見た場合に、関東地方に４８％、中部地方に１４％、近畿地方に１６％という分布結果だったといいます。３大都市圏は人口が多いためか、全体の８０％ほどが集中していることがわかりました。次に防犯カメラ関連会社が多いのは九州でその割合は１１％でした。
Related Posts
